2013年 08月 13日
2018年 精神障害がい雇用2%義務化 における〈就労支援〉に関する意見書 |
先日、地元区役所に提出。内容は以下の通り。①福祉事業所通所の際に行う「区分認定調査」を精神保健福祉手帳取得者全員に実施。②「区分認定調査」を基に一般就労(フルタイム、パート、障害者求人)、福祉就労(A型就労(一般就労に困難が伴う当事者の為の職場)、B型就労(一般就労、A型就労に困難が伴う当事者の為の職場)、地域活動支援センター(障がい者自立支援法施行までに作業所と呼称されていた福祉事業所))デイケア(生活支援プログラム、日中活動の場)への推奨。③一般就労対象者に就労移行支援、ハローワーク実施の障害者求職訓練制度の活用、オープン(障がい開示)での週2日4h労働(最低時給保証。有償ボランティア含む)への推奨。④福祉就労中希望者に週2日の企業研修実施。⑤一般就労、障害者求人雇用時に体調に合わせた勤務時間の配慮。以上の提言を行った。内容が認められれば市でも検討するとの事。
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by jamshin0021
| 2013-08-13 11:49
| 提言