2013年 08月 31日
障害者雇用・就労促進基本方針案 意見書 |
・障害者雇用・就労促進については生活保護のより良い運営の構築が必要です。生活保護で生活している障害者もおり、現行制度では得た収入を返納しなければならず“保護費削減、特別控除廃止”をし天井を低くしたからといって決して解決できる問題ではないと懸念します。世論では「働いて不足分を補え!」との事ですが、働いて得た収入は返納しなければならず働いて得た収入分が直ちに収入増には結びつきません。今回の見直しにより働いている受給者は削減と共に“ 特別控除廃止分、生活が苦しくなった”と言えます。“削減により就労へ!”というのが政府の見解とも言えますが保護を抜ける際「保護費返還、医療費、税金、年金の支払い」を無理なく行うにはどうすべきか?との明確なビジョンがなければ生活保護受給中の障害者は健常者以上に、より強い困難が伴うのではないでしょうか。その意味において就労の際、保護課と共に就労後の保護費返納義務について、より丁寧な説明、対応が求められます。障害年金、家族の支援で生活している障害者に関しては基本方針案を基に手厚い支援をして頂ければと念願します。以上。
by jamshin0021
| 2013-08-31 18:48
| 提言